１．税務顧問業務の基本的な流れは次のとおりになります。
２．当事務所の主な料金体系（消費税は全て税抜価額）をお示し致しますので
目安にしてください。
月額顧問料は、①年売上高、②粗利益（限界利益）、③役員・従業員数を基準として、いずれか中・下位項目で判定いたします。
例）①年売上金額が8千万円、②粗利3千万円、③従業員等3人の場合
①年売上金額 ⇒ Eに該当
②粗利3千万円 ⇒ Fに該当
③従業員等3人 ⇒ Cに該当
EからCに該当するので、月額40,000円となりますが、個別に面談を行い会社の状況に
応じてこの金額から、減額または増額することもございます。
- 上表の月額顧問料は毎月1度の面談（訪問又はリモート）を想定しております。
- 上記料金を目安として、お客様の経営状況に応じてご相談の上対応いたします。
- 顧問契約の2年目以降は、契約期間に応じて割引いたします。
- 上記以外の年次業務、スポット業務、コンサルティング業務と会計ソフト代は別途料金が発生いたします。
- 粗利益は限界利益（売上高ー変動費（仕入高・外注費など））を想定しております。
３．月次業務
- 月額料金は決算後に想定売上高等により増額又は減額の見直しをいたします。
- 業務遂行にあたり遠方への出張が生じる場合、交通費・宿泊費をご請求することがあります。
- 処理すべき業務量や難易度の増加により、報酬金額の見直しをいたします。
４．年次業務
- 仮決算による中間申告を行う場合は、上記金額の50%をご請求いたします。
- 消費税の課税期間特例の選択がある場合、申告の都度、上記の消費税等申告報酬をご請求いたします。
- 処理すべき業務量や難易度の増加により、報酬金額の見直しをいたします。
- 修正申告書の作成にあたっては、別途お見積りいたします。
５．その他の年次業務
- 源泉徴収票及び支払調書の作成にあたりマイナンバーをお預かりする場合、管理料として別途手数料が一人当たり1,000円発生いたします。
６．その他のスポット業務
