この度、当事務所代表の小田根が、税理士紹介センター「ビスカス」公式サイト様の記事にワンポイントアドバイスをさせていただきました。
https://www.all-senmonka.jp/guide/97221
「ビスカス」は、全国どこでも無料で税理士・税理士事務所を紹介してくれる、税理士紹介のパイオニアです。
税理士による非上場株式の評価（税務上の時価）の仕組みや、公認会計士（企業価値評価）との使い分け、費用・スケジュールの目安について解説させていただきました。
■ 国税庁で「取引相場のない株式の評価ルール」が約60年ぶりに見直しへ
現在、非上場株式（自社株）の評価を巡っては非常に重要な局面を迎えています。国税庁の有識者会議において、昭和39年（1964年）の制定以来、約60年ぶりとなる評価ルールの抜本的な見直しに向けた検討が進められています。
会社規模による評価格差の解消や評価方式の再構築など、今後の改正内容によっては自社株の評価額や事業承継時の税負担に極めて大きな影響を与える可能性がございます。
■ 今こそ「現状の正しい評価把握」と「早めの試算」が不可欠です
このような大きな制度改正の過渡期にあるからこそ、まずは「現行ルールにおける自社株の評価額」を正しく把握しておくことが事業承継対策の第一歩となります。
記事内でも解説しておりますが、非上場株式の評価は単なる機械的な計算ではなく、組織構成や資産状況、さらに令和9年末に迫る事業承継税制の適用期限などを総合的に見極めた高度な判断が求められます。
自社株の現在の価値を知りたい経営者様や、今後の事業承継・自社株対策に不安をお持ちの皆様にとって、具体的な判断基準となる内容となっております。ぜひご一読いただき、自社株評価や事業承継のご相談は当事務所までお気軽にお声がけください。